浮気調査
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浮気の罪深さ
不倫は日本の分化じゃない!
不貞行為=不法行為の意味を知れ
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不法行為(民法709条)
故意または過失によって他人の権利・利益などを侵害した者は
この侵害行為(不法行為)によって生じた損害を賠償する責任を負う
共同不法行為(民法719条)
複数の人間の関与により、権利侵害の結果を発生させる現象のこと。またはそのような結果を発生させた行為。
またはそのような行為に対する民事上の責任(不法行為責任)の発生要件と主観的・客観的範囲を定めた私法上の制度。

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日本は全ての決定や判断を、国家の定めた法律に基づいて行う法治国家

どこぞの芸能人が言いました「不倫は日本の文化」だと・・・・。
果たして本当にそうなのでしょうか?
不倫をを繰り返してきた芸能人の発言だから冗談半分だとしても、もし気持ちの本気度中で半分もそう思っているのだとしたら、今の時代、全くナンセンスであるといわざるをえないことでしょう。

説明するまでもなく、日本は古来よりその時代に定められた法律によって全ての事が決められる「法治国家」であります。
その法治国家である日本では不倫はどういったことと位置づけられているのでしょうか?

答えは簡単、不法行為であると認定されています。
しかも、不倫は1人では決して行うことのできなく、相手がいて初めて成立するのですから、共同不法行為ということになります。
ですので、不法行為の要件を満たしている不倫(浮気)であれば、上記にある通り、この侵害行為(不法行為)によって生じた損害を弁償する責務を負わなければいけません。
それを「文化だ」という理由で逃れられるのであれば、法律による定めを無視しているのは明らかで、もしそれがまかり通るのであれば、最早、法治国家ではありません。

一般の方は、不倫をした配偶者に対し、妻(夫)の座を侵害され精神的苦痛を味わったと金員を請求することを「浮気の慰謝料を請求した。」と言いますが、法律では「不法行為における損害賠償請求」ということになるのです。
ですので、そのような内容の裁判に行けばわかりますが、「浮気の慰謝料請求事件」とは書かれておらず、他の不法行為事件と同じく「損害賠償事件」と記されているだけです。

浮気をする側は責任を負わなければならない「不法行為」を行っていることを自覚し、逆ギレなどの行為は、さらに相手に精神的苦痛を与えるもってのほかの愚行であることをわからねばなりません。

ただ、全ての浮気=不法行為というのではありません。
不法行為の成立要件の中に「行為と損害との間の因果関係」の存在というのがあり、難しい話は割愛して、つまり、「浮気が行われた時、既に婚姻関係が破綻していた」という場合には不法行為とは認められず、損害賠償も認められないことになります。
共同不法行為においても同じく、浮気相手が「結婚していることを全く知らなかった」もしくは「知りえる状況にもなかった」という場合には認められません。

では、いざ損害賠償請求の訴訟を起こされた場合には、「夫婦関係が既に破綻していた!」「結婚していることを全く知らず騙された!」と主張すれば逃れられるのかというと、決してそうではありません。

様々なケースがありますのでこれだけが全てではないのですが、基本的には離婚の意思がある別居の事実をもって破綻とみなされることが多いようです。
つまり、家庭内別居だったという主張をするのであれば、その家庭内別居の内容が完全に夫婦関係が破綻していたと立証しなければなりません。
別々の部屋で寝ていて食事も別だったなどという主張も、そのような夫婦は他にいくらでもいるし、その全てが離婚の意思がある家庭内別居だというわけではないので、簡単には破綻であるとは認められません。

浮気相手も同じく「夫婦関係が既に破綻していた!」「結婚していることを全く知らず騙された!」と主張したとしても、結婚していることを100%知りえない状況下での交際であったか等を考えれば、男性経験の乏しい未成年者というのであればまだしも、簡単に責任から逃れることはできません。
同じ会社の同僚や部下などといったケースは言うまでもありませんね。

そういったこと全てを含め、探偵社の行う浮気調査の調査報告書で浮気の事実関係を明らかにしておいた上、くだらない言い逃れで無駄に時間を取られるようになることを避けるためにも、確実に責任の所在を明らかにする様々な証拠を準備しておくことをお勧めするのです。

例えば、家庭内別居の主張をしてくることが想定されれば、その期間に家族旅行に行った時の写真とか一緒に食事に行った証明になるものなど。

備えあれば憂いなしと言いますが、人生で初めての裁判にかる可能性のあるトラブルですから、その時になってバタバタしたり、証拠を隠匿されるようなことがないよう、あらかじめ準備しておくと精神的にも落ち着いて対処できますから。

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